フラット35のデメリット2

フラット35のデメリット2

 

フラット35のデメリットや留意点をさらに説明します。銀行のローンでは、「団体信用保険込み」という場合が多いです。しかし、フラット35は加入が別途必要です。年に一回、残高に対して支払うというスタイルです。残金1000万円あたり28300円、もちろん残高が少なければ団体信用保険代も安くなります。

 

フラット35には、「併用ローン」が必要なケースもあります。その理由としては【上限が8000万円】ということ。不足している部分は、ローンを併用して補う形になります。さらにフラット35は融資上限額が物件の9割と決まっているので、この不足分も併用ローンで補います。今ではいろいろな種類の機関がフラット35と併用できるローンを提供しています。

 

フラット35は、所得によって限度額が変わってきます。これは、借り換えローンやフラット35に限ったことではありません。所得が低ければもちろん融資額の限度も低くなります。これは、夫婦が共働きの場合、合算して申告することによって、限度額を上げることが可能です。

 

フラット35についてのデメリットや留意事項は様々です。もちろん、民間の他のローンにもメリットデメリットはありますので、ご自身の返済プランに一番合ったものをよく考えて選んでください。借入するためにはいろいろと条件がありますが、近年は緩和の傾向にあります。

 

早めに相談して、融資が可能か確認することが大切です。フラット35の保証型は、借り換えローンにも利用できるようになりました。しかし一部の機関でしか取り扱ってないようなので、比較することが大切です。

 

 

住宅ローン